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住宅購入の上で一番ネックになるものが、予算。
年収（申告額）の問題や、十分な貯蓄もなければ、なかなか購入に踏み切れないのも無理はないと思います。
かといって賃貸生活をすることが得策なのでしょうか？
賃貸でも毎月の居住費は必要で、上記の表に示すとおり、たとえば家賃８万円でも３５年後にはトータル３，３００万円余り。
大型3ＬＤＫの新築マンションに匹敵する費用を、みすみす“捨て払い”にしていると言えないでしょうか？
発想を転換して、その家賃と同じ額の返済で、いくらまで住宅ローンが借りられるかを逆算してみましょう。
固定金利３％で元利金等の３５年返済、ボーナス加算の返済０円と想定すると、月々８万円の返済なら借入れ可能額は２，０７８万円。
物件価格の２割程度の頭金を用意し、低価格の優良な不動産が買える水準となります。
また超低金利時代が続いている今なら、提携ローンなど利用した変動型・短期固定型で金利１％前後のものや、「フラット３５」など長期固定型で金利３％を切るものも珍しくありません。さらに購入価格の全額を借入れすることも可能。
当然、同じ返済額でも借りられる額はさらに膨らみ、むしろ家賃よりも少ない負担で買えるケースさえあります。
そして何より、手元に資産として残るのは家賃では得られない安心です。
家賃並みで買うなら早期決断が大前提
家賃並み、あるいはそれ以下の負担で住宅ローンを組むには、前提となる条件があります。
それは少しでも早く買うこと。収入の安定している定年までに完済しようと思えば、購入年齢が高くなるほど返済期間が短くなるからです。（完済時年齢８０歳未満の制約による）
例えば、借入額３，０００万円、固定印利３％で元利金等のボーナス時返済なしと仮定する。その場合、返済期間３５年なら返済月額は１１万５４７７円であるのに対し、返済期間２５年だと同１４万２，２６７円と大幅に跳ね上がってしまう。しかも遅くなるほど余分な家賃を払うことになり、子供の進学に伴って教育費のピークと重なってしまうこともあり得ます。
また、一般的に 年収に占めるローンの返済割合、いわゆる「年収返済比率」は２５％から３５％以下に抑えるのが望ましい。年収４００万円であれば年間１００万円ほど、月々の返済を８万円程度には抑えたいところ。そんな意味でも、住宅の購入を検討するなら早期決断が賢明といえそうです。
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