新年明けましておめでとうございます。 弊社では、本日から平成２２年の業務が開始されましたが、早速多くのお問い合わせをいただきまして、すでに大忙しです。 暗いニュースばかりの世の中ですが、住み替えを行い、心機一転とお考えのご家族様が多数いらっしゃることは、弊社にとって、とてもありがたいことです。 皆様のご要望にお答えすべく本年もお客様主義宣言で取り組んでまいりますのでよろしくお願い申し上げます。

既存住宅に係る特定の改修工事をした場合の所得税額の特別控除の創設

　居住者が、自己の居住の用に供する家屋について一定の省エネ改修工事および一定のバリアフリー改修工事を行った場合において、その工事費用の額と当該工事に係る標準的な工事費用相当額のいずれか少ない金額（上限200万円、太陽光発電装置を設置する場合は300万円）の10％がその年分の所得税額から控除されることになります。また、既存住宅の耐震改修をした場合の所得税額の特別控除〔工事費用（上限200万円）の10％相当額を当該年分の所得税額から控除する制度〕について、適用対象区域が拡大されるなどの措置が講じられたうえ、適用期限が5年延長されます。

平成19年の統計では、全国の住宅火災による死者（放火自殺者を除く。）1,148人のうち、65歳以上の高齢者が684人(59.6％)を占めています。
また、死亡に至った経過の60.7％(697人)は『逃げ遅れ』によるものです。こうした死者を減らすために、火災予防条例により「住宅用火災警報器」の設置が義務付けられました。
全ての住宅に住宅用火災警報器を設置する必要があります。 ただし、自動火災報知設備またはスプリンクラー設備等が設置されている場合は必要ありません。
あなたの大切な命を守るために、住宅用火災警報器を設置しましょう。

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安全と安心、そして経済的なオール電化

太陽光発電補助、家庭用に90億円の補正予算

　政府は9月29日、普及拡大を目指す家庭用の太陽光発電設備に対し、1㌔ワット当たり7万円の補助金を出すことを決めた。標準的な設備（3.5ｷﾛワット）では24.5万円が補助される計算で、工事費を含む設置費用（平均約230万円）の1割をまかなえる。
　9月29日に閣議決定された08年度補正予算案に90億円を盛り込んだ。臨時国会で補正予算が成立すれば今年中にも実施する。09年度予算の概算要求でも、経済産業省が238億円を要求している。
　補助金の対象となる機器について第三者機構の認証を得ているものや、10年程度のメーカーの長期保証が付いているものなどの条件をつける。低価格化を促すため、工事費を含む設置費用が1㌔ワット当たり70万円以下の機器に限る。
　政府は、補助金額の大幅引き上げで、家庭への太陽光発電設備の導入を加速させる狙いだ。

上記、9月30日付けの朝日新聞、朝刊より記事を抜粋しましたが、3.5ｷﾛワットを平均とした価格には230万円とありますが、弊社が推進しているSHARP製の太陽光発電装置では設置工事費を含み、200万円以下で可能となります。弊社にご用命を頂きましたら、12％以上の補助対策効果と市場価格より30万円もお財布を節約することが出来ます。家計にもECOを取り入れるチャンスです。
資料請求やお見積もりは無料で、しつこい営業は一切いたしません。
価値観の解るお客様だけで十分、社会貢献が出来るからです。
詳細については直接ご来店いただくか、電話、Eメール等でのやり取りも可能です。
Tel   0120-049-021
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担当者　鈴木